ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体に納付する税金の一部を、別の自治体に納付することができる制度です。税制上は寄付金の扱いになりますので、基本的に確定申告を行う必要があります。寄付金控除の適用を受けることにより、納税額からふるさと納税をした金額が差し引かれることになります。ただし、最低で2000円分は自己負担となります。

 本来は寄付なのですが、多くの自治体が返礼品を送るようになり、今では多彩な返礼品が登場してニュースにもなっています。どの自治体がどのような返礼品を用意しているかは、「ふるさとチョイス」などいろいろなWebサイトで確認することができます。ふるさと納税自体もそういったwebサイトで手軽に行えるようになりました。

 寄付金控除を受けることができる金額には制限がありますので、ふるさと納税が多いと納税額から差し引ききれない場合が出てきます。ふるさと納税のほぼ全額が税金から差し引かれる金額の限度を計算するのは、多少複雑になります。来年に納める住民税の金額が今年払った分と同じくらいになりそうなら、今年払った住民税の金額のおおよそ2割程度をふるさと納税の目安にするといいでしょう。

 昨年度からふるさと納税のワンストップ特例制度が導入されました。サラリーマンの場合は、5つの自治体までのふるさと納税は自分で確定申告を行わなくてもふるさと納税の適用を受けられるようになりました。ただし、特例申請書を寄付した自治体に提出する必要があります。

 調査によれば、ふるさと納税を行ったことがあるのは10人に1人程度だそうです。せっかくの制度なのですから、まだ行ったことのないお方は今年は挑戦してみてはいかがでしょうか。自分が住んでいる自治体にふるさと納税をすることもできます。