今年から変更になった税制をいくつかご紹介します。

【平成28年1月から】
・銀行の預金利息から差し引かれる税金は、昨年までは国税15.315%及び地方税5%でしたが、今年から地方税5%分が廃止され国税15.315%のみになりました。

・子供向けのNISA制度であるジュニアNISA制度が開始しました。未成年が口座を開設でき、5年間の年間80万円までの投資元本の運用益が非課税になります。ただし、18歳になるまで払い出しはできません。

・給与所得者が今年から支払いを受けるべき通勤手当又は通勤用定期乗車券について、非課税限度額が今までの10万円から15万円に引き上げられました。

・以前は公社債の譲渡益・償還差益は非課税で株式等との損益通算や譲渡損失の繰越もできず、特定口座に入れることもできませんでした。今年からは公社債は株式等と扱いが同じになり、譲渡益・償還差益は課税されるようになります。株式等との損益通算や譲渡損失の繰越が可能になり、特定口座に入れることもできるようになりました。

【平成28年4月から】
・平成28年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税率が現行の23.9%から23.4%に引き下げになりました。資本金が1億円以下の中小法人の場合、年800万円以下の部分の税率は15%になります。

・平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備・構築物の減価償却方法については、定率法を廃止して定額法のみになりました。

・法人版のふるさと納税制度が創設されました。平成28年4月20日以後に終了する事業年度から適用になります。一定の要件に該当する寄付を行った場合、法人事業税及び法人住民税から合計で寄付額の30%までが控除されます。ただし、法人の本社がある地方自治体に対しての寄付には適用がありません。

・前回ご紹介した、空き家を相続して売却した場合における特別控除が創設されました。

・多世帯同居改修工事等に係る特例が創設されました。祖父母・父母・子の三世代が同居しやすくするためにキッチンや浴室、トイレ、玄関などの一定の要件を満たす改修工事を行った場合、一定の金額が所得税額から控除されます。

 税制ではありませんが、小規模企業共済制度が平成28年4月1日から改正されました。一定の場合の共済金受取金額のアップ、共済金を受け取れる遺族の範囲の拡大、申し込み時や増額・減額時の手続きが簡易になるといった点が変わりました。