2014年08月

 近年、固定資産税の過徴収が全国の地方自治体で報告されています。旭川市では、40年以上過徴収がありました。埼玉県新座市では、老夫婦が27年間の過徴収のため固定資産税を滞納し、市の競売にかけられ住宅を失うという事態も起きています。

 固定資産税は、市町村が毎年1月1日現在に土地や家屋・償却資産を所有する人に対して課す税金です。深川市の場合、税額は土地・家屋・償却資産の課税標準額合計に1.45%を乗じた金額となります。

 課税標準額の計算の基礎となるのが固定資産税評価額です。宅地の場合、地価公示価格等の約7割が評価額となります。家屋の場合、再建築価額を基に評価額が決まります。土地と家屋の評価は3年ごとに行われ、次の評価替えは平成27年度になります。急激に税負担が増加しないよう、一定の負担調整措置がとられています。

 固定資産税は市町村に賦課決定されるため、固定資産課税台帳に課税対象となる土地や家屋に関する一定の事項が記載されています。情報開示・救済制度として固定資産課税台帳の閲覧及び縦覧、評価額の不服申し立てが定められています。

 閲覧制度は、土地や家屋の固定資産税の納税義務者や借地・借家人等が、固定資産課税台帳の内容を確認できる制度です。いつでも市役所等の税務課で閲覧できます。

 縦覧制度は、土地や家屋の固定資産税の納税義務者が、他者の所有する土地の所在・地籍・評価額等や家屋の所在・床面積・評価額等を確認することにより、自ら所有する土地や家屋の評価額の比較検討ができる制度です。深川市の場合、毎年4月1日から5月末日までの期間に、市役所の税務課で縦覧することができます。

 不服申し立て制度は、納税義務者が固定資産税評価額に不服がある場合に、固定資産評価審査委員会に審査の申出をできる制度です。申出の期限は納税通知書の交付を受けた日から60日以内ですが、審査の申出ができるのは評価替え年度のみです。評価替え年度以外で審査の申出ができるのは、土地の地目変更や家屋の新築・増改築等など一定の場合のみです。

 固定資産税評価額以外の課税標準額や税額等について不服がある場合は、市町村長に対し不服申し立てをすることができます。

 不服申し立てによる現地調査で評価額が下がることもありますので、心当たりのあるお方は確認をした方がよいかもしれません。

 中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式等を相続・贈与により承継した場合、その株式等分の相続税・贈与税が納税猶予(一定の場合には免除)となる制度があります。

 相続税の場合は一定の株式等の価額の80%分、贈与税の場合は一定の株式等の価額の全てに対応する部分の税額が納税猶予となります。その後、先代経営者の死亡や後継者の死亡など一定の事実が生じた場合には、納税猶予分の相続税・贈与税は免除となります。

 相続税の納税猶予の主な要件として、次のものがあります。①後継者が先代経営者の相続開始後5ヶ月目に会社の代表権を有し、相続により後継者等が50%超の議決権を有すること②先代経営者は会社の代表権を有し、相続開始前に先代経営者等が50%超の議決権を有していたことなど

 贈与税の納税猶予の主な要件として、次のものがあります。①後継者が贈与時に20歳以上で会社の代表権を有し、3年以上役員等であり、贈与により後継者等が50%超の議決権を有すること②会社の代表権を有していた先代経営者が贈与時に会社の代表権を有せず、贈与の直前に先代経営者等が50%超の議決権を有していたことなど

 後継者は、現在では親族でないといけませんが、平成27年1月1日以降は親族以外の後継者も認められます。

 会社は中小企業者に該当する上場していない一定の会社でなければいけません。相続・贈与後、会社は「経済産業大臣の認定」を受けなければなりません。また、適用を受けるには、納税猶予分の相続税・贈与税額及び利子税額分の担保を税務署に提供しなければなりません。

 納税猶予の適用を受けた場合であっても、後継者が適用を受けた株式等を譲渡した場合や代表者を辞めた場合、事業承継後の「5年間毎年」相続・贈与時の雇用の8割以上が維持されていないなどの場合、納税猶予の全部又は一部が打ち切りとなります。その場合、打ち切りとなった分に対応する相続税・贈与税と利子税を納付しなければなりません。平成27年1月1日以降は、事業承継後の「5年間平均」で相続・贈与時の雇用の8割以上が維持されていない場合に納税猶予が打ち切りになります。

 相続税・贈与税の申告期限から5年間は毎年、5年経過後は3年ごとに「継続届出書」を提出しなければなりません。この「継続届出書」を提出しなかった場合にも納税猶予が打ち切りになります。

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