2014年07月

 申告期限後に申告書を提出し税金を納付した場合や申告と納付はしたけれども税額が少なく修正申告をしたなどの場合は、本来納付すべき税額のほかに加算税や延滞税を納付しなければなりません。

 申告期限後に申告書を提出し税金を納付した場合、無申告加算税が課せられます。税務調査等を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、納付税額の5%が無申告加算税の金額になります。税務調査等を受けて期限後申告をした場合、納付税額のうち50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%が無申告加算税の金額になります。ただし、期限後申告が法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていることなど一定の場合には、無申告加算税はかかりません。

 申告と納付はしたけれども税額が少なく修正申告をした場合、過少申告加算税が課せられます。ただし、税務調査等を受ける前に自主的に修正申告した場合にはかかりません。税務調査等を受けた後で修正申告をした場合、新たに納める税金のうち当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額までの部分は10%、そのいずれか多い金額を超える部分は15%が過少申告加算税の金額になります。

 源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合、不納付加算税が課せられます。税務調査等を受ける前に自主的に納付した場合、納付税額の5%が不納付加算税の金額になります。税務調査等を受けて納付した場合、納付税額の10%が不納付加算税の金額になります。ただし、納付期限の前月末日から過去1年以内において納付期限内に納付している場合は、納付期限から1月以内に納付したときは不納付加算税はかかりません。

 仮装・隠蔽があった場合、加算税の代わりに重加算税が課せられます。無申告加算税の代わりに課せられる場合は40%、過少申告加算税・不納付加算税の代わりに課せられる場合は35%となります。

 上記のように税金の納付が納付期限から遅れた場合、納付期限の翌日から完納する日までの期間に応じて、延滞税が課せられます。延滞税の金額は、納付税額に一定の割合をかけた金額となります。平成26年1月1日以降の場合、納付期限の翌日から2月までは年2.9%、2月以降は年9.2%となります。

 以上は国税についてですが、地方税についても同様の規定があります。

 法人や個人が、資産の買い換えや交換をした場合に受けられる税制があります。

 古い資産を売って新しい資産に買い替える場合に、古い資産が高く売れて譲渡益が発生したときは、その譲渡益に税金がかかります。しかし、買い替えなので譲渡益分のお金が手元に残るわけではなく、この場合の譲渡益に課税すると買い替えを阻害することになりかねません。

 また、資産の交換をした場合、譲渡資産よりも取得資産の価値が高いときは交換差益が発生しますが、その分の実際の金銭を取得するわけではありません。この場合の交換差益に課税しても、税金を納められないことになります。

 そこで、一定の要件を満たす場合は買い替えや交換の前後において経済的効果は変わっていないと考え、これらの譲渡益や交換差益を生じさせず、課税されないようにする規定の適用を受けることができます。

 法人が一定の要件を満たす資産の買い替えを行った場合は、特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の適用を受けられます。この規定により、差益割合を元に計算された一定の金額を圧縮損として計上し、同時に買い替え資産の帳簿価額を減額することになります。

 法人が一定の要件を満たす資産の交換を行った場合は、交換差益金の圧縮記帳の適用を受けられます。この規定により、取得資産と譲渡資産の差額を元に計算された一定の金額を圧縮損として計上し、同時に取得資産の帳簿価額を減額することになります。

 法人税法上の圧縮記帳には、上記のほかに国庫補助金等の交付を受けて資産を取得した場合の圧縮記帳、保険金の交付を受けて資産を取得した場合の圧縮記帳、収容等を受けて代替資産を取得した場合の圧縮記帳などがあります。

 個人の場合も、買い替えや交換、国庫補助金等を取得した場合には、同様の効果となる規定の適用があります。

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