2014年06月

 現在、所得拡大促進税制と中小企業等投資促進税制の両制度は改正され、従前より有利な制度となっています。

 所得拡大促進税制は、従前では一定の方法により計算した給与等の増加割合が5%以上で適用となりました。改正後は、平成26年4月1日以降に終了する事業年度の場合、平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%以上、同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%以上 、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上の増加で適用が受けられるよう改正されました。

 また、一定の方法により計算した一人当たりの給与等の支給額は、従前では日々雇い入れられる者のみを除いて計算することになっていました。改正後は、継続雇用者に対する給与等の支給額とそれに係る支給者数に限定して計算することになり、より実態に即した計算がされることになりました。

 中小企業等投資促進税制は、資本金3,000万円以下の青色申告法人等の場合、適用対象となる資産を取得し事業の用に供したときは、従前では、取得価額の30%の特別償却の適用または取得価額の7%の税額控除の適用を受けられました。

 改正後は、適用対象となる資産が生産性向上設備等に該当する場合、取得価額の全額までの即時償却の適用または取得価額の10%の税額控除の適用を受けられるように改正されました。

 人が亡くなった時に受け取る保険金には税金がかかりますが、場合によって相続税、所得税、贈与税とかかる税金の種類が異なりますのでご注意ください。

 契約者や被保険者が誰であったかは基本的に関係なく、保険料を払っていた人と保険金の受取人の関係によって、税金の種類が決まります。サザエさん一家を例に、波平さんが亡くなったことで実子のサザエさんが保険金を受け取った場合に税金がどうなるかを確認します。

 亡くなった波平さんが保険料を支払っていたときは、その保険金はサザエさんが相続又は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税の対象になりますが、一定の金額までは非課税となります。

 保険金を受け取ったサザエさん本人が保険料を支払っていたときは、受け取った保険金は一時所得としてサザエさんの所得税の課税の対象となります。保険金額から、既に払い込んだ保険料等の額と50万円を差し引いたあと、1/2にした金額が総合課税の対象になります。

 フネさんが保険料を支払っていたときは、保険金はフネさんからサザエさんへの贈与として贈与税の課税の対象となりますが、年間110万円までは贈与税はかかりません。相続時精算課税制度の適用を受ければ、合計で2500万円までの贈与には贈与税はかかりません。

 身体の傷害に起因して支払いを受ける保険金等や損害賠償金、見舞金は所得税の非課税となります。資産の損害に起因して取得した保険金も非課税になります。しかし、業務用の棚卸資産の損失につき支払いを受けた保険金や、業務の収益補償として支払いを受けた保険金で、収入金額の性質を有するものは所得税の対象になります。

 雑損控除の対象となる資産の損失につき支払いを受ける保険金は、雑損控除の金額の計算上差し引かれます。また、医療費控除の対象となる医療費を補填するものとして支払われる保険金は、医療費控除の金額の計算上差し引かれます。入院や手術の際に受け取った保険金を医療費から差し引くことを忘れるケースが多いのでご注意ください。

↑このページのトップヘ