2014年03月

 明日4月1日以降に作成された営業上の領収書は、収入印紙を貼らなければならないのは5万円以上となります。5万円未満の領収書には印紙不要になりますので、ご注意ください。同時に「不動産の譲渡に関する契約書」「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の税率も引き下げられています。

 「お買い上げ票」「明細書」や受領印を押して渡される「請求書」等だったとしても、営業上の金銭の受領事実を証明するために作成された書類に該当すれば、領収書と同様に印紙を貼る必要があります。
 
 印紙を貼るべきかどうかは、記載の内容によって決まるため、「念書」「覚書」「確認書」などの名称であったとしても、印紙を貼る必要がある場合もあります。

 一つの取引について複数の契約書が作成された場合や、仮契約書と本契約書の二通が作成された場合は、そのすべての契約書に印紙を貼る必要があります。しかし、国・地方公共団体等が作成した文書は印紙税の非課税となるため、国・地方公共団体等と取り交わす契約書で民間が保存する契約書は、国・地方公共団体等が作成したものとみなされて印紙不要となります。

 「注文書」「注文請書」の場合、商品や機械装置等の動産の売買である場合は印紙は不要です。しかし、請負に該当するものであれば、「請負に関する契約書」となり印紙が必要になります。

 土地などの不動産と機械装置などの不動産以外のものを同時に売買する旨を記載した売買契約書の場合でも「不動産の譲渡に関する契約書」となります。「土地及び機械装置3000万」と内訳を明記せず記載した場合は、3000万円に対する印紙2万円が必要になります。「土地1000万、機械装置2000万」と内訳を明記して記載した場合は、土地分1000万円に対する印紙1万円が必要になります。

 契約書自体に金額が記載していないからといって、印紙が200円になるとは限りません。契約金額が記載された別の書類を参照する旨を明記している場合は、その金額が記載されているものとして、印紙の金額が決まります。

 契約書が「機械の製作及びその機械の運送」の内容の場合、「請負に関する契約書(2号)」と「運送に関する契約書(1号)」に該当します。このように一の契約書が複数の号に該当する場合、一定の方法により定められた号のみに該当することになります。この場合は、第1号文書となります。

 中小企業や個人事業者が現在受けられる設備投資減税は、前々回ご紹介しました【中小企業等】投資促進税制と【生産性向上設備】投資促進税制のほかに、①商業等活性化税制②【生産等設備】投資促進税制③【環境関連】投資促進税制の3つがあります。
 
 商業等活性化税制は、小売業・卸売業・サービス業・農林水産業等を営む資本金1億円以下の法人や個人の青色申告者が対象となります。一定の資産を取得し事業の用に供した場合には、通常の減価償却のほかに資産の取得価額の30%分の特別償却の適用を受けられる制度です。資本金が3千万円以下の法人や個人の場合、特別償却にかえて取得価額の7%分の税額控除の適用を受けることもできます。

 この制度の対象となる資産は、新品の「単品30万円以上の器具備品」「単品60万円以上の建物付属設備」で、経営革新等支援機関等から経営改善に関する指導および助言を受けて資産を取得していること等が要件となります。私も経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、お気軽にご相談ください。器具備品は30万円以上で対象となるので、他の税制と比べると敷居が低くなっています。

 【生産等設備】投資促進税制は、青色申告を行う法人が対象となります。一定の生産等設備となる機械装置を取得し事業の用に供した場合に、資産の取得価額の30%分の特別償却か、3%分の税額控除の適用を受けられる制度です。資本金要件はありません。

 適用要件は、当事業年度の生産等設備への投資額が①当事業年度の減価償却費②前事業年度に取得等をした生産等設備の取得価額の合計額の110%相当額のいずれも超えることです。

 【環境関連】投資促進税制は、青色申告を行う法人や個人事業者が対象となります。一定のエネルギー環境負荷低減推進設備等となる資産を取得し事業の用に供した場合に、資産の取得価額の30%分の特別償却または100%の即時償却の適用を受けられます。資本金1億円以下の法人や個人の場合、特別償却や即時償却にかえて取得価額の7%分の税額控除の適用を受けることもできます。

 特別償却の対象となる資産は、新品の新エネルギー利用設備等、電気自動車やLED照明器具など二酸化炭素排出抑制設備等、エネルギー使用制御設備等です。即時償却の対象となる資産は、新品の太陽光・風力発電設備、熱電併給型動力発電設備等です。

 自己資金により、住宅の省エネ改修工事やバリアフリー改修工事、耐震改修工事を行った場合で、一定の要件を満たすときは、所得税の減税を受けることができます。

 省エネ改修工事の場合、対象となる人は「その年の合計所得金額が3千万円以下の人」です。対象となる工事は「すべての居室の窓全部の改修工事、またはその工事と併せて行う床・天井・壁の断熱工事で、省エネ性能が平成11年基準以上等となる工事」または「前述の改修工事と併せて行う一定の太陽光発電装置等の取付け等に係る工事」です。

 バリアフリー改修工事の場合、対象となる人は「その年の合計所得金額が3千万円以下の人」かつ「バリアフリー改修工事を行う人が①50歳以上の人②要介護者又は要支援の認定を受けている人③障害者④65歳以上の親族又は②③の親族との同居者、のいずれかに該当する人」です。

 バリアフリー改修工事の場合、対象となる工事は「①廊下・入口の拡幅②階段の勾配緩和③浴室改良④トイレ改良⑤手すり設置⑥段差解消⑦ドア・引き戸改良⑧床滑り止め、のいずれかに該当する一定の工事」です。

 いずれの工事も、対象となる工事金額は「30万円超でその工事金額の2分の1以上が自宅工事用であること」等です。対象となる住宅の床面積は「工事後で50㎡以上であり、床面積の2分の1以上が自宅用」となっています。

 所得税の減税額は、実際の工事金額と標準的な工事金額のどちらか少ない金額の10%です。省エネ改修工事の場合、今年3月31日までは減税額の限度は20万円(太陽光発電装置等の取付け等に係る工事を含む場合は30万円)、今年4月1日以降は減税額の限度は25万円(同35万円)となっています。バリアフリー改修工事の場合、減税額の限度は20万円となっています。

 また、一定の耐震改修工事を行った場合も、同様の所得税の減税の規定があります。

 これらの3つの工事については、自己資金のみの工事の場合のほか、住宅ローンを組んで工事を行って一定の要件を満たす場合にも、同様の減税の規定の適用を受けられます。

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