2014年02月

 今年1月20日に、現行の【中小企業等】投資促進税制の上乗せとなる【生産性向上設備】投資促進税制が施行されました。現時点で中小企業や個人事業者が受けられる設備投資減税の内容は、主に以下の2つになります。

 現行の【中小企業等】投資促進税制は、資本金1億円以下の法人や個人が対象となり、一定の資産を取得して事業の用に供した場合には、通常の減価償却のほかに資産の取得価額の30%分の「特別償却」の適用を受けられる制度です。

 この制度の対象となる資産は、新品の「単品160万円以上の機械装置」「合計120万円以上の一定の工具及び器具備品(パソコンやデジタル複合機など)」「合計70万円以上の一定のソフトウェア」「一定の普通貨物自動車」などです。

 資本金が3千万円以下の法人や個人の場合、特別償却にかえて取得価額の7%分を法人税等から差し引くことのできる「税額控除」を受けることもできます。ただし、本来納めるべき法人税等の20%が限度となり、限度を超える分は翌事業年度の法人税等から差し引くことができます。

 特別償却を選択した場合、当期の法人税等は減少しますが、翌期以降の法人税等は結果的にその分増加することになり、トータルでは損も得もありません。しかし、税額控除を選択した場合は法人税等そのものが減少しますので、税額控除の方が有利になります。

 今回創設された【生産性向上設備】投資促進税制は、上記の内容をさらに拡充したものとなっています。

 特別償却については、取得価額の100%の即時償却が可能となります。決算直前に取得して事業の用に供した場合でも、取得価額が500万円なら500万円の全額をその期の減価償却費として計上できます。

 この制度の対象となる資産は、現行の【中小企業等】投資促進税制と同様のほか、「単品120万円以上の建物」「合計120万円以上の一定の建物付属設備」等が加えられました。

 ただし、これらの資産は「最新設備」または「利益改善のための設備」である必要があります。「最新設備」の場合は「最新モデルであること」「メーカーの証明書等により生産性が年平均1%以上向上していること」が要件となります。「利益改善のための設備」の場合は「税理士等及び経済産業局の確認を受けて作成された投資計画の投資利益率が5%以上」が要件となります。また、税額控除は5%(建物・構築物は3%)となります。

 消費税増税に伴い、今までの総額表示(税込表示)から税抜表示が認められることになりました。税抜表示が認められるには、消費者が税込みと間違わないように「誤認防止措置」を行わなければなりません。これは、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要があります。

 具体的には①個々の商品の値札や棚札等に「税抜」「税別」「本体価格」など税抜価格であることが明瞭にわかるように表示する方法②個々の商品の値札や棚札等には税抜価格のみの表示であっても、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に明瞭に、該当商品が税抜価格であることを表示する方法等となります。

 店内の価格が税抜価格であることを、店内のレジ周辺のみで表示するような方法は認められていません。

 店内で税込価格の商品と税抜価格の商品が混在することも認められています。この場合は、個々の商品の値札や棚札等で税抜表示か税込表示かを明らかにし、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に明瞭に、「当店では、税込表示の商品と税抜表示の商品があります。税抜価格の商品につきましては、値札に『税抜』と表示しています。」等、その旨を表示しなければなりません。

 4月1日以後は消費税率が8%となりますが、税込表示で値札や棚札等の張り替えが間に合わなかった場合は、旧税率5%のままの値札や棚札等での表示も認められています。この場合は、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に明瞭に、「値札に税率表記のない商品は、旧税率に基づく税込価格ですので、レジにてあらためて新税率8%に基づき清算させていただきます。また、値札に8%と記載しているものは新税率に基づく税込価格です」等、その旨を表示しなければなりません。

 逆に4月1日前に、個々の値札や棚札等に新税率8%に基づく税込価格を表示することも認められています。この場合は、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に明瞭に、「既に、新税率8%に基づく税込価格を表示している商品については、3月31日までは、レジにて5%の税率により清算させていただきます。」等、その旨を表示しなければなりません。

 なお、これらの税抜表示が認められるのは、平成29年3月31日までです。できるだけ速やかに税込価格での表示に戻す必要があります。

↑このページのトップヘ