マイナンバー制度と同時に、法人番号制度も開始されます。

 法人番号は、1法人に1つ、13桁の番号が指定されます。マイナンバー(個人番号)と同様、平成27年10月以降に書面により国税庁長官から通知される予定です。設立登記法人は登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。

 法人税の申告の場合、平成28年1月以降に開始する事業年度の申告から法人番号を記載する必要があります。

 法人番号はマイナンバーとは異なり、法律による利用範囲の制約がありません。誰でも自由に利用できます。官民を問わず様々な用途で利用されることが期待されています。

 法人番号は、インターネットを通じて公表される予定です。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の①商号又は名称②本店又は主たる事務所の所在地③法人番号の3項目です。検索機能やデータダウンロード機能、Web-API機能なども提供される予定です。

 法人番号の指定を受けた後に商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。法人番号を保有する法人が清算の結了等により消滅した場合でも、法人番号が抹消されることはなく、同一番号が他の法人に使用されることもありません。清算の結了等の事由が生じた場合には、当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日を公表事項に加えることとされています。

 この法人番号制度により、法人の名称・所在地等が容易に確認可能となります。最新の名称・所在地情報等が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業の効率化が期待されます。