導入されて1年以上経過したマイナンバーですが、未だに十分に認知されていないようです。テレビや新聞でも、不正確な報道が目立ちます。中でも問題なのは、「マイナンバー」と「マイナンバーカード」を混同している場合があることです。主な違いは、次の通りです。

■マイナンバー
・日本国内の全住民に付けられている12桁の番号
・法律に定められた税・社会保障・災害対策のみで使うことができる
・番号だけで本人確認はできない

■マイナンバーカード
・自分で申請することで受け取るICチップ付きのカード
・ICチップを使って電子的に公的な本人確認とデータ記録ができる
・本人確認とデータ記録は民間業者も使うことができる
・本人確認とデータ記録ではマイナンバーは使わない

「マイナンバーを民間で活用」といった形で報道されている場合のほとんどは、「マイナンバーカードの電子的な本人確認とデータ記録を活用」の間違いです。

今までは本人確認のために、手間も時間もかかる公的書類を手に入れなければなりませんでした。マイナンバーカードの電子的な本人確認機能により、その負担を大幅に減らして効率化ができるので、この機能自体はとても素晴らしいことです。

誤った認識により、危険なイメージが広まるのはとても残念です。マイナンバーカードにはマイナンバーを記載せずに、「電子的本人確認カード」という形にすべきだったのではないかと思います。

参考リンク:内閣府 マイナンバーとマイナンバーカードの違いについて

法人税の申告を行う場合、市町村や都道府県へは法人住民税の均等割として、赤字でも最低限の税金を納めなければなりません。この均等割は資本金等の額をもとに決まります。

深川市で従業員が50人以下の会社の場合、資本金等の額が1,000万以下だと均等割は市に60,000円、道に20,000円の計80,000円になります。資本金等の額が1,000万円を越え1億円以下になると、均等割は市に156,000円、道に50,000円の計206,000円になります。

例えば資本金が1,100万円だった場合は均等割は206,000円ですが、減資を行って資本金を900万円にしたら均等割は80,000円になり、126,000円の節税になります。

減資の方法には、資本金などを株主に払い戻す有償減資と、資本金などの払い戻しはせずに欠損のてん補などに充てる無償減資の2種類があります。有償減資の場合はこの節税は以前から使えましたが、無償減資の場合は認められていませんでした。

しかし、平成27年度の税制改正により、一定の条件を満たす無償減資を行った場合もこの節税が認められるようになりました。具体的には、繰越利益剰余金がマイナスになっている場合、資本金などを取り崩して欠損てん補にあてるときの無償減資などが認められます。減資を行うには、債権者保護手続きや官報への公告、登記などが必要で、2ヶ月以上かかることになります。

この節税の規定の適用を受けるには、一定の会計処理や法人税申告書等への記載が必要になります。また、市や道に議事録や官報の写し、株主資本等変動計算書、法人税申告書の一部の提出も必要になります。

昨年12月に、平成29年度の税制大綱が公開されました。主なものをご紹介します。

・配偶者に給与収入がある場合の、いわゆる103万円の壁がなくなりました。配偶者の給与収入が150万円までの場合、38万円の所得控除を受けられます。具体的には、配偶者控除は今まで通りですが、配偶者特別控除が改正されて適用の範囲が広がりました。

・所得拡大促進税制が拡充されました。今までは、一定の年度と比較して増加した給与額の10%が税額控除の対象となりましたが、改正後はこれに前年度と比較して増加した給与額も加わり、合計で22%までが税額控除の対象となります。

・上場していない会社の株価の計算方法が変わります。今までは会社の利益:純資産:配当が3:1:1の割合で株価の計算に影響していましたが、これが1:1:1に変更になり、利益の影響が小さくなります。また上場していない会社の株価も、同じ業種の上場会社の株価の影響を受けます。この計算に使われる上場会社の株価の選択に、2年間平均が追加されました。

・積立NISA制度が創設されます。現行のNISAは、元本が年間120万円までの株式などへの投資が、最長5年間非課税となる制度です。今回、元本が年間40万円までの長期投資信託への投資が、最長20年間非課税となる制度も創設されました。ただし、どちらかの制度を選択することになります。

・国税犯則取締法が68年ぶりに改正されます。いわゆるマルサは、今までは夜間捜査はできず、パソコンやインターネット上のデータに対しての捜査は困難でした。これが今回の改正で夜間捜査も可能になり、パソコンやインターネット上のデータに対しても差し押さえや協力要請ができるようになります。

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